2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この法案は、障害福祉サービスを利用するための判定基準がないこと、相談支援センターがないこと、また学校への親の付添い問題や卒業後の居場所問題などを解消するために、支援法を整備することによりまして、医療的ケア児と御家族を社会全体で支え、居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられる体制を整備することを目指すものでございます。
この法案は、障害福祉サービスを利用するための判定基準がないこと、相談支援センターがないこと、また学校への親の付添い問題や卒業後の居場所問題などを解消するために、支援法を整備することによりまして、医療的ケア児と御家族を社会全体で支え、居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられる体制を整備することを目指すものでございます。
今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
内閣府の調査で、二〇年四月から二一年二月までの全国の配偶者暴力相談支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は十七万五千六百九十三件で、前年同期の約一・五倍というふうに急増をしています。被害者の救済と保護、自立支援の充実など、ますます重要な課題となっています。
長期滞在施設、これは家族等々が利用できるもの、こういうものの整備でありますとか、これに準じる施設の整備も必要であろうと思いますし、療養生活、それから就学、ある程度大きくなってくると今度就労ということ、それから子供のホスピス等を含めた、今相談支援センターの話もありましたけれども、相談体制もしっかりと充実していかなきゃならぬというふうに思っております。
さらに、小児がん拠点病院に設置されているがん相談支援センターでは、標準的治療法、連携病院等の特徴や診療実績などに関する情報提供、セカンドオピニオン、発育、教育などに関する相談、患者会活動の支援、就学、就労支援を含む多様なニーズに応じた情報提供や相談支援を実施していただいております。
○小此木国務大臣 これは例えば京都府警においてなんですが、ストーカー事案に特化した相談窓口としてストーカー相談支援センターを設置しておりますが、これは都道府県警察の実情に応じて設置しているものと承知しています。
私ども所管しております二つのセンターでございますけれども、事案ごとの把握、細かい事案ごとの把握はしてございませんけれども、まず配偶者暴力相談支援センター、それから昨年四月に内閣府が開設した新たなＤＶに関する相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数、これを合わせますと、令和二年四月から本年二月までで約十七・六万件、ワンストップ支援センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては
ストーカーに関する相談窓口としまして内閣府で把握しておりますのは、配偶者暴力相談支援センター及び性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございます。 これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。
それから、できる範囲のところなんですけど、やはり住所が、養育費相談支援センターとかいろんなところへ行きますと、やっぱり住所が分からない、それから、強制執行だとかいろんな手だて、どんな書類を集めたらいいか分からないとか、そういうかなり入口のところとかやり方の問題でかなり悩まれています。ですから、その辺りも非常に、今ある制度をもう少し工夫してはというのがこの提案です。
ＤＶの相談件数につきまして、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に開設いたしました新たな相談窓口でございますＤＶ相談プラスに寄せられた件数を合わせますと、令和二年四月、今年度の初めから、今年、令和三年の一月までの間では、十六万二千件。これは前年同期と比べて約一・五倍となってございます。
私としては、ＤＶ防止法、これは平成十三年に議員立法でできたわけですけれども、この法自体ができて、非常に、保護命令を出されるであるとか、配偶者暴力相談支援センターが窓口をしっかりつくって被害者に寄り添うということなどが明記されて、非常に進んだというふうに思いますが、まだまだ本当の意味での被害者救済ということが、先ほどのネットの誹謗中傷と同じように、更に私ども、政治の力で取り組んでいかなきゃいけないことがたくさんあるのではないかというふうに
ＤＶの相談件数につきまして、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設いたしました新たな相談窓口でございますＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数を合計いたしますと、今年度、令和二年四月から本年一月までの間の数字でございますが、約十六・二万件、これは前年同期と比べて約一・五倍となってございます。
さらに、がん診療連携拠点病院に設置したがん相談支援センターなどを通じて、療養生活に関する情報提供や相談支援を行っています。 引き続き、ＡＹＡ世代の患者も含め、難病等を抱える患者の療養生活に関する支援を行ってまいりたいと考えております。
小児がん患者に対しては、第三期がん対策推進基本計画に基づき、小児がん拠点病院における小児の緩和ケアチームの整備、小児がん拠点病院に設置された相談支援センターによる教育や療養上の相談対応などの支援を実施しているところであり、緩和医療の充実に努めているところであります。
あともう一点言わせていただければ、養育費相談支援センターというのがあります。この支援センターについても、長らく事業をやっていただいておりますが、解決率が一三％というようなことも国会でも議論になりました。
ＤＶ、虐待等でありますけれども、ＤＶの相談件数につきましては、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設をいたしました新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、これに寄せられた相談件数を合わせますと、令和二年四月から十二月まで十四・七万件、前年同期と比べて約一・五倍となっております。
五月、六月の二か月間に配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶ相談は前年の一・六倍、女性の自殺者は、七月は六百五十九人、八月は六百六十人と直近五年間で最も多く、七月は前年同月に比べて九十六人、八月は百九十六人も増えています。また、東京都の性暴力ワンストップ支援センターには、今年の四月から八月までで、去年の同時期に比べて一・五倍の相談が寄せられています。
全国の配偶者暴力相談支援センターと本年四月二十日から開始した新たな相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数を合わせますと、本年五月と六月はそれぞれ前年同月比で約一・六倍に増加し、このところ、毎月一万六千件から一万七千件程度で推移しているところでございます。 こうした中、それまでの暴力対策推進室を格上げいたしまして、十月一日に男女間暴力対策課を新設いたしました。
その中で、今検査の話だけではなくて、これまでここでもいろいろ御議論がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合には、基本は相談支援センターに行って、それからセンターに行ってと、こういう流れ、これはとてもじゃないけど今回対応できないというふうに我々考えています。
専門性の高い相談員が、ちょっと仕組みの話なんですけれども、専門性の高い相談員が丁寧に話を伺い、相談内容を整理した上で地域の配偶者暴力相談支援センター等を紹介したり、また、民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には警察や病院などの関係機関への同行支援、保護、緊急の宿泊先の提供まで対応できるようにしております。
その上で、やはり一番大事なことは、この接触確認アプリに多くの方が入っていただく、それから、どこかで陽性者が発生して自分が濃厚接触であれば、その方が確実にＰＣＲ検査を受けていただくということが、これはインセンティブ云々じゃなくて、これはこのためにやっているわけでありますから、したがって、今スタートしたところなので各地区で全部すぐにできるわけではありませんが、今の段階では相談支援センターも活用しながら、
そういった意味で、この男女共同参画の問題というのは、被災というだけじゃなくて、防災というだけじゃなくて、こういったトータルの対策が必要じゃないかなと思って、そういった意味では、この女性センターというのは、女性が抱える問題等の情報提供、相談、研究のほか、配偶者暴力相談支援センターとして相談窓口を設置している施設もあるということを聞いていますので、ますます今ニーズが高まっているんじゃないかなと、今のこの
また、市町村は、事業計画を作り、介護保険で運営されている地域包括支援センターのほか、母子健康包括支援センター、障害福祉サービス基幹相談支援センター、生活困窮者の支援関係機関などと緊密な連携を図る努力が求められています。
橋本大臣も二十二日の記者会見で、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶに関する相談が前年同時期比で約三割増えたと公表されました。家族がみんな家にいるということで電話相談ができないという自粛の下での特有の困難もあって、私は実際にはもっとＤＶ被害は増えているんじゃないのかと、支援団体からもそういう指摘があるわけです。
そのときに伺ったことについては、配偶者暴力相談支援センターの相談件数とか、状況について伺わさせていただいているんですが、ともかく、これまでの大規模災害の折にも、こうしたジェンダー視点で対策を考えることとか、それに配慮した形での対応というのが求められていたんですけれども、それも含めまして、今回のコロナでどんなふうに把握をしていらっしゃるのか、まず大臣に伺わせてください。
○橋本国務大臣 新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活の不安そしてストレスから、ＤＶの増加や深刻化が懸念されておりまして、本年四月の全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、暫定値でありますけれども、前年の同月比で約三割増加をいたしております。
○加藤国務大臣 まず、三月の答弁をもう一回読まないとわからないんですが、少なくとも一連の相談支援センターから外来への流れの中で私は多分そういう説明をしたのではないかというふうに思っておりますが、それはちょっと後で確認させていただきたいというふうに思います。